18:42 ◎金利据え置き、８対１で決定＝金融政策で両方向議論―英中銀議事録
【ロンドン時事】イングランド銀行（英中央銀行）が１８日公表した８月４、５日開催の金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録によると、政策金利（年０．５％）の据え置きは９委員中８委員の賛成で決定された。一方、前月に続き金利引き上げと追加金融緩和の両方向について議論。この中で、センタンス委員は３カ月連続で利上げを主張した。
会議では、４年ぶり高水準となった第２四半期（４～６月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）について、製造業を中心に「成長率が驚くほど加速した」と指摘。また消費者物価上昇率（ＣＰＩ）が「想定以上」に高止まりしているとし、小幅な利上げについて議論した。
一方で、「銀行融資が想定以上に厳しい状況にとどまっている」と強調。政府の緊縮財政が経済成長を抑制する点にも言及し、追加金融緩和策の必要性についても検討した。
この結果、大半の委員が現状の金融政策維持が適切と判断。ただリスクは両方向にあるとし、「リスクバランスが変化すればどちらの方向にも対応する準備が出来ている」との姿勢を示した。（了）
18:25 ○首相、２３日にも日銀総裁と会談＝円高などで意見交換☆差替
菅直人首相が２３日にも日銀の白川方明総裁と会談することが１７日、分かった。政府関係者が明らかにした。円高の進行や４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが大幅に鈍化したことを踏まえ、国内外の経済・金融情勢について意見交換する。政府は２０１０年度予算の予備費や０９年度決算剰余金を活用した追加経済対策の検討に入っており、首相は日銀に景気浮揚への協力を求めるとみられる。
菅首相は１７日夕、首相官邸で記者団に「今後もしっかりコミュニケーションを取っていきたい」と述べ、日銀と緊密に連携していく考えを強調。経済対策に関しては、「雇用情勢など、視察も含めて現場の状況を私なりに把握し、どういう対策を打つことが適切なのか、どういう形がいいのか判断していきたい」と語った。
首相と日銀総裁の会談は６月２１日以来で、菅内閣では２回目。３カ月に１回程度の定期協議を予定していたが、民主党代表選もにらみ、前回から約２カ月後の前倒し開催に踏み切る。
中東ドバイの信用不安などで急速な円高と株安が進んでいた昨年１２月１日、政府は円高とデフレ対策を盛り込んだ第２次補正予算案の編成方針を決定。日銀も同日の臨時金融政策決定会合で、市場に１０兆円規模の低利資金を供給する追加緩和策を打ち出した。
鳩山由紀夫首相（当時）と白川総裁が会談したのはその翌日だったため、今回もトップ会談を前に政府と日銀の行動に対する金融市場の期待が高まりそうだ。
ただ、自国通貨安による輸出拡大を望んでいる米欧が、金融・経済危機のダメージが比較的小さい日本の円売り介入を容認する可能性は極めて低い。また日銀は、今月１０日の金融政策決定会合で、緩やかに回復傾向をたどるとの景気認識を維持したばかりだ。政治的な圧力で追加緩和に追い込まれたと受け止められれば、日銀の信任に傷がつくリスクもある。（了）<8301>
19:43 ◎ＥＵ、金融機関のリスク管理強化策を検討＝危機防止へ、来春にも具体策公表
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、金融危機の再発防止に向け、銀行や生命保険会社のリスク管理体制を強化する方策の導入を検討している。取締役会の機能向上などを通じ、「長期利益の確保を基本とした危機管理文化を定着させる」（欧州委）考え。今秋から業界や加盟国の意見を取りまとめ、来春にも具体策を公表する見通し。
ＥＵ主要銀行の特別検査（ストレステスト）結果が先月公表され、資産状況に対する懸念は和らぎつつある。他方、欧州委は危機の教訓として、「経営幹部らの理解が足りず、過剰なリスクを伴う経営につながった」との反省に立ち、中長期的な体質改善が不可欠とみている。
改善策として欧州委は、取締役会による経営監督が十分行き届くようリスク管理の専門家を取締役に招いたり、「最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）」による企業リスクの集中管理体制を根付かせることを想定している。
また、①執行側の最高経営責任者（ＣＥＯ）と監督側の取締役会長の兼務制限②取締役会の役員数削減③法令改正による取締役の注意義務強化④監査役の権限拡大⑤リスク管理の透明性確保―などの実現可能性を探る方針。
欧州委高官は「危機の未然防止は企業内から始まる。金融機関は変わる必要がある。効果的な内部統制や責任者の権限強化が求められる」と強調している。（了）
12:22 ○長期金利、一時０．９５％に低下＝景気減速懸念受け―東京債券市場☆差替
１６日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末比０．０３％低下の０．９５％を付け、２００３年８月以来約７年ぶりの低水準となった。同日朝発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が事前の市場予想を大きく下回ったため、株安と連動する形で安全資産とされる債券が買い進まれ、金利が低下（価格は上昇）した。
ＧＤＰ速報値は実質で前期比０．１％増、年率換算で０．４％増となり、市場予想の平均値（年率換算２．２％）を大きく下回った。このため、市場では「国内の景気減速が懸念される内容」（松山隆太郎・みずほインベスターズ証券調査部次長）と受け止められた。足元の円高基調を受けた株価下落も支援材料となり、株式から債券に資金を移す動きが続いた。（了）
09:44 ◎長期金利、０．９５５％に大幅低下＝ＧＤＰ速報受け債券買い―東京市場
１６日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが前週末比０．０２５％低下の０．９５５％と低下した。２００３年８月１３日以来、約７年ぶりの低水準。朝方発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回る内容となったことで、債券が買われて価格が上昇（金利は低下）した。（了）
07:22 ◎下落＝株価続伸で安全資産としての需要減退〔ＮＹ金融・債券市況〕（１８日）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】１８日の米金融・債券市場では、不安定な取引の中、国債相場が小幅下落した。米株価が２日続伸したことで、安全資産としての米国債の需要が減退した。
米株価はこの日、取引後半にかけて当初の下げから切り返した。特に材料はなかったものの、アナリストによると、ヘッジファンドや投機筋が株式が過小評価されているとの見方から、国債を売って株式を買う動きに出たもよう。
シャッファーズ・インベストメント・リサーチのシニア・テクニカル・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「資金は債券市場から株式市場に流れている。株式は２日連続で買われたが、依然として売られすぎている状態だ」と述べた。
終盤の取引で、指標１０年債は１／３２安。利回りは２．６４％と、前日から横ばい。同利回りは１６日に１年５カ月ぶりの低水準となる２．５６％を付けている。
３０年債は１８／３２高。利回りは３．７４％。一時は１年４カ月ぶりの低水準となる３．６８％に低下した。
朝方の取引では、保険会社と年金基金からの買いが入った。また、住宅ローン会社も、住宅ローン金利が超低水準で推移しているため借り換えの増加に対するヘッジを行うことを目的に長期債を積極的に買っていた。
ただこの日は、主立った経済指標の発表がなかったため、債券市場の注目は株式相場に向き、国債価格は朝方の勢いを保てなかった。この日の米株式市場は、米ディスカウント店大手ターゲットが好調な見通しを示したことで上昇した。
債券価格が小幅下落したことで、市場では債券相場の上昇局面が終了したかどうか、見方が分かれている。
シーブリーズ・パートナーズのファンドマネジャー、ダグ・カス氏は「債券の強気相場は、投機筋の動きにより終わりに近づいているとみている」とし、米国債のポジションをショートに傾ける向きが増えるとの見方を強めていると述べた。
一方で一部アナリストからは、景気回復がぜい弱であることから、市場参加者が直ちに国債を売ろうと考えている兆候はほとんどないとの指摘もある。
ＪＰモルガンの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「誰も相場のピークは予見できない」とし、相場の流れが変化するために必要なものは「基本的に経済そのものの変化だ」と述べた。
１９日は、米新規失業保険週間申請件数、米フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表される。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀が１７日に引き続き、国債の買い入れオペを実施する。
Ｔボンド先物９月限は１４／３２高の１３３―１１／３２。
Ｔノート先物９月限は０２／３２安の１２５―１９．５０／３２。（了）
07:13 ◎国債価格は軟化か＝米経済指標の改善で〔ＮＹ債券市場見通し〕（１９日）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】１９日の米国債市場では、この日発表される米週間新規失業保険申請件数が減少、フィラデルフィア連銀製造業景況指数は上昇が見込まれており、債券価格は軟化する可能性が高い。
国債利回りはやや低い水準にあるため、アナリストの間では、国債価格は下落する可能性の方が全般的に大きいとの見方が取りざたされている。
シーブリーズ・パートナーズのファンドマネジャー、ダグ・カス氏は「極めて強気の国債相場は投機上の臨界点に近づきつつあるとみている。国債市場で空売りを出すことは１０年来の取引になるとの見方に傾きつつある」と指摘した。
ロイター通信のアナリスト予想平均によると、１４日までの１週間の新規失業保険申請件数は４７万６０００件と、前週の４８万４０００件を下回る見通し。
申請件数は依然として高いものの、高止まりする米失業率の改善に向け、減少そのものは少なくとも期待の持てる一歩と言える。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「傾向的には減少のようだ。自動車部門の事業再編に伴う工場閉鎖の混乱が一段落した現在、こうした流れははっきりしてくるはずだ」と述べた。
８月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は７．０と、７月の５．１から上昇する見込み。同指数はプラスが改善を示すことから、製造業の回復を示す手掛かりとなる公算がある。
一方、財務省は来週の２年債と５年債、７年債の入札規模を発表する予定。合わせて３０年物のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）追加発行も公表される。
アナリストの予想は総額で１０７０億～１０８０億ドルとなっている。
２年債利回りは現在、過去最低の０．５１％に迫る水準で推移している。２４日の入札で価格が下がらなければ、投資家が買いに二の足を踏む可能性もある。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジー部門責任者、マイケル・クロハーティー氏は「今後数日中に（価格面での）譲歩がなければ、２年債は買い意欲が低下し始めるポイントに差し掛かっているというのが共通認識だ」と語った。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１６年８月から２０年８月に償還を予定している国債の購入を実施する。
今回の購入は、ＦＲＢの保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が償還を迎えた場合、その資金を米国債に再投資するプログラムの第２弾に当たる。
ＦＲＢは８月中旬から９月中旬にかけて総額１８０億ドル前後の国債購入を計画している。（了）