18:25 ○首相、２３日にも日銀総裁と会談＝円高などで意見交換☆差替
菅直人首相が２３日にも日銀の白川方明総裁と会談することが１７日、分かった。政府関係者が明らかにした。円高の進行や４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが大幅に鈍化したことを踏まえ、国内外の経済・金融情勢について意見交換する。政府は２０１０年度予算の予備費や０９年度決算剰余金を活用した追加経済対策の検討に入っており、首相は日銀に景気浮揚への協力を求めるとみられる。
菅首相は１７日夕、首相官邸で記者団に「今後もしっかりコミュニケーションを取っていきたい」と述べ、日銀と緊密に連携していく考えを強調。経済対策に関しては、「雇用情勢など、視察も含めて現場の状況を私なりに把握し、どういう対策を打つことが適切なのか、どういう形がいいのか判断していきたい」と語った。
首相と日銀総裁の会談は６月２１日以来で、菅内閣では２回目。３カ月に１回程度の定期協議を予定していたが、民主党代表選もにらみ、前回から約２カ月後の前倒し開催に踏み切る。
中東ドバイの信用不安などで急速な円高と株安が進んでいた昨年１２月１日、政府は円高とデフレ対策を盛り込んだ第２次補正予算案の編成方針を決定。日銀も同日の臨時金融政策決定会合で、市場に１０兆円規模の低利資金を供給する追加緩和策を打ち出した。
鳩山由紀夫首相（当時）と白川総裁が会談したのはその翌日だったため、今回もトップ会談を前に政府と日銀の行動に対する金融市場の期待が高まりそうだ。
ただ、自国通貨安による輸出拡大を望んでいる米欧が、金融・経済危機のダメージが比較的小さい日本の円売り介入を容認する可能性は極めて低い。また日銀は、今月１０日の金融政策決定会合で、緩やかに回復傾向をたどるとの景気認識を維持したばかりだ。政治的な圧力で追加緩和に追い込まれたと受け止められれば、日銀の信任に傷がつくリスクもある。（了）<8301>
19:43 ◎ＥＵ、金融機関のリスク管理強化策を検討＝危機防止へ、来春にも具体策公表
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、金融危機の再発防止に向け、銀行や生命保険会社のリスク管理体制を強化する方策の導入を検討している。取締役会の機能向上などを通じ、「長期利益の確保を基本とした危機管理文化を定着させる」（欧州委）考え。今秋から業界や加盟国の意見を取りまとめ、来春にも具体策を公表する見通し。
ＥＵ主要銀行の特別検査（ストレステスト）結果が先月公表され、資産状況に対する懸念は和らぎつつある。他方、欧州委は危機の教訓として、「経営幹部らの理解が足りず、過剰なリスクを伴う経営につながった」との反省に立ち、中長期的な体質改善が不可欠とみている。
改善策として欧州委は、取締役会による経営監督が十分行き届くようリスク管理の専門家を取締役に招いたり、「最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）」による企業リスクの集中管理体制を根付かせることを想定している。
また、①執行側の最高経営責任者（ＣＥＯ）と監督側の取締役会長の兼務制限②取締役会の役員数削減③法令改正による取締役の注意義務強化④監査役の権限拡大⑤リスク管理の透明性確保―などの実現可能性を探る方針。
欧州委高官は「危機の未然防止は企業内から始まる。金融機関は変わる必要がある。効果的な内部統制や責任者の権限強化が求められる」と強調している。（了）
07:49 ◎ＦＯＭＣ決定受けた市場の懸念は「根拠なし」＝米景気でミネアポリス連銀総裁
【マーケット（米ミシガン州）ロイターＥＳ＝時事】米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は１７日、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国債の購入を増やすことが決まったことを受けて、経済見通しが投資家の当初予想よりも悪化したとみなすべきではないとの見解を示した。
ＦＯＭＣでは、ゼロ付近の政策金利を据え置く一方、満期となった住宅ローン担保債（ＭＢＳ）の償還金を国債に再投資することを決定。一部投資家はサプライズとして受け止めた。
同総裁は、講演テキストで「ＦＯＭＣの決定は、予想していたよりも金融市場への影響が大きかった」と指摘。「個人的な解釈では、ＦＯＭＣの行動を受けて、米国の経済状況は投資家が想像していた以上に悪いと投資家の間で見方が広がった。この反応は根拠がない」と述べた。
また、ＦＲＢの資産を縮小する代わりに、国債への再投資を通じてＦＲＢが保有する長期資産の総額を約２兆ドルに維持する決定は、公表された統計からおおむね認知されていたと強調。「ＦＯＭＣの決定や声明には、経済の現況に関する新たな情報はないと言えよう」と語った。（了）{FRB1}
07:25 ◎主立った指標なし、株価に注目〔ＮＹ債券市場見通し〕（１８日）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】１８日の米国債市場は、主立った経済指標の発表や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の講演、国債入札などの予定がなく、株価が材料視される見通しだ。
１０年債利回りは１年５カ月ぶりの低水準に近い水準にあり、株価が下落すればさらに利回りが低下（価格は上昇）する可能性がある。
ＩＤＥＡグローバルの債券ストラテジスト、ジョシュ・スタイルズ氏は「ダウ工業株３０種平均が１万０５２０ドルを突破すれば、リスク資産への投資意欲の回復と、積極的な市場心理が示唆される可能性がある。その水準に届かなければ、逆のことが言える」と話した。
１７日のダウは前日終値比で１％超上昇し、１万０４０５ドルで終了。国債の安全資産としての魅力が後退し、１０年債利回りは２．６３％と、１６日に付けた１年５カ月ぶり低水準の２．５６％を上回った。
スタイルズ氏はまた、ＪＰモルガンが１７日に発表した調査結果に言及。同調査では、米国債にロングポジションを取っているか、基準のポートフォリオよりも多く米国債を持っていると答えた投資家は１６日時点で２７％と、前週の２４％から増加。デフレ懸念による低リスク資産需要を受け、昨年１２月以降、投資家が米国債に最も強気の見方を示していることが明らかになった。
「多くの人が米国債を積み上げてより高い価格での売却を考えていることが示されている。リスク選好とポジションを見極めるには、興味深い状態だ」（スタイルズ氏）という。
一方で米国債価格の上昇は行き過ぎで、上昇のペースも速すぎるとして、１７日の売りは短期的な価格下落の始まりだとの見方もある。デカーリー・トレーディングの上級アナリスト、カーリー・ガーナー氏は「価格上昇の勢いは予想よりもやや強かったが、失速し始めるだろう」としている。（了）
07:12 ◎スペイン財政に引き続き懐疑的＝緊縮財政下でも＝ムーディーズのアナリスト
【ロンドン・ロイターＥＳ＝時事】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト（ソブリン信用担当）、アレクサンダー・コッカーベック氏は１７日、ロイター通信のインタビューで、スペイン政府は緊縮財政に取り組んでいるが、財政見通しに対する懐疑的な見方に変わりなく、同国の「Ａａａ」格付けを見直す方針に変わりないと明らかにした。
スペインの財政収入に占める利払い負担比率は現在６％で、１年前の約５％から上昇。ムーディーズはこの日発表した報告書で、１２年に９％、１３年には１０％に達するとの予想を示した。
同氏は「スペインが実際にこの利払い水準に突入、高止まりし、いつかこれを上回るリスクがある」と強調した。
また、同氏は報告書で「ＡａａとＡａを隔てる主要な厳しい境界線とムーディーズが考える水準を最終的に超えるだろう」としている。
格付け見直しについて、同氏はインタビューで、「格下げの可能性がある。詳しく調査している段階で、良い面と悪い面を明らかにしているが、疑問点が依然として支配的だ」と指摘。「経済成長、財政調整のいずれの場合でも、実施や社会的な結束を維持できるのかどうかなど、多くの疑問点、不透明感がある」と語った。
ムーディーズは６月３０日に格付けの見直し方針を発表。同氏によれば、格付けを変更するかどうかの判断には３カ月間かかるという。（了）{RTGS}
06:45 ◎長期金利、上昇〔ＮＹ債券〕（１７日）
【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク金融・債券市場は、米株式相場が上昇する中、債券に利益確定の売りが出て、長期金利は上昇した。長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日引け水準比０．０８％上昇の２．６４％で終わった。
３０年物債利回りは０．０５％上昇の３．７６％で終了。２年物債利回りは０．０１％上昇の０．５０％で引けた。一方、３カ月物財務省証券（ＴＢ）利回りは前日引け水準から変わらずの０．１６％だった。
この日は「確かに、米小売り大手ウォルマート・ストアーズなどの好決算を受けて株式相場が上昇したことが債券売りのきっかけにはなったものの、売りの大半は前日の急上昇傾向を受けた利食いだった」（機関投資家）もようだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した７月の米鉱工業生産指数は前月比で１．０％上昇し、設備稼働率も前月実績を０．７ポイント上回るなど、一部経済指標は良好な内容だったものの、「景気の先行き不透明感は依然払しょくされておらず、債券売りの直接の理由にはならなかった」（同）とみられる。（了）