00:37 ○米財政赤字、１兆ドル突破へ＝３年連続で―議会予算局☆差替
【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１９日、２０１１年度（１０年１０月〜１１年９月）の財政赤字が１兆０６６０億ドル（約９０兆６１００億円）になるとの予想を発表した。前回３月時点の予想から悪化、３年連続で１兆ドルの大台に乗せる見通しとなった。１１月の中間選挙を前に、財政赤字をめぐる論議が白熱しそうだ。
ＣＢＯによると、１０年度の財政赤字見通しは１兆３４２０億ドル。史上最大の赤字を記録した０９年度（１兆４１３０億ドル）をピークに、今後数年は減少を続ける見込み。
これに対し、米政府は１０年度の赤字は１兆４７１０億ドルと、過去最悪を更新すると予想している。
ＣＢＯは一方で、１０年（暦年）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを３．０％、１１年は２．１％とした。また、失業率については１０年が９．５％、１１年は９．０％とした。（了）
18:47 ◎債務危機の可能性を否定＝国債利回りは例外的水準―アイルランド中銀総裁
債務危機が懸念されているアイルランドのホノハン中央銀行総裁が２０日、アジア歴訪中に都内で時事通信のインタビューに応じた。同総裁は、現在のアイルランド国債の利回り上昇は例外的で、財政危機にはつながらないと強調。景気についても、来年にはアジアへの輸出などによりプラス成長に復帰できると楽観的な見方を示した。同総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事も兼務している。
アイルランドでは国営化した大手銀行救済に要する公的資金が２５０億ユーロ（２兆７０００億円）にも上ることが判明。「第２のギリシャになるのでは」と財政危機の懸念が浮上し、同国と指標となるドイツ国債との利回り格差は約３％と高止まりしている。
同総裁は「現在の利回りは例外的水準。アイルランドの国債の満期は長期のものが多く、短期的に借り換えで危機に陥ることはない」と強調した。欧州の銀行間金利上昇も、ＥＣＢによる資金供給オペの縮小による「テクニカルな修正」で、大きな心配には当たらないとした。その上で「アジアの急成長などに助けられ、１１年にはプラス成長に復帰できる」と自信を示した。日本へのアドバイスはとの問いには「新しい答えはない」と直接的な回答は避けたが、「アイルランドの最近の問題点は、経済全般の競争力の欠如。公的セクターなどで現在進めている改革がなければ、状況はもっと悪かっただろう」と述べ、構造改革の重要性を説いた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策をめぐっては、１０月が期限となっている無制限資金供給オペ延長が焦点になっている。同総裁は延長について「ＥＣＢはすべての選択肢についてオープンだ。適切な状況で、適切な政策を公表する」と明言を避けた。ただし、「延長は選択肢から排除されているか」との問いには「排除はしていない」と答えた。（了）{ECB1}
23:13 ◎菅首相と白川総裁、会談先送りの方向＝電話協議案浮上、日銀の独立性を考慮☆差替
政府・日銀は２０日、菅直人首相と白川方明総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を、先送りする方向で調整に入った。代わりに電話協議を行う案が浮上している。両者は２３日にも会談する方向だったが、金融市場ではこれに合わせて政府が日銀に円高に対応する追加的金融緩和を迫るとの見方が広がった。
会談先送りの検討は、独立性を持つ日銀の金融政策に、政府が介入するような印象を避けるためとみられる。
菅首相と白川総裁は６月２１日に会談。その際、首相は３カ月に１回程度、定期的に日銀と自由な意見交換を行いたいとの考えを表明した。前回会談からは約２カ月しかたっていないが、９月の民主党代表選も念頭に置き、週明けに前倒し実施する方向で調整が進んでいた。
中東・ドバイの債務問題で急激な円高・株安が進んだ「ドバイショック」後の昨年１２月１日、日銀は政府の第２次補正予算案の編成方針決定と歩調を合わせ、臨時の金融政策決定会合を開いて追加的な金融緩和策を導入。その翌日に鳩山由紀夫前首相と白川総裁が会談した経緯がある。
このため、金融市場では今回も首相と総裁の会談前後に政府・日銀が景気対策や新たな金融緩和策を打ち出すとの観測が強まっていた。（了）<8301>
【注】本文３パラの一部をさしかえました
07:45 ◎国債価格、一段高も＝安全資産へ買い意欲〔ＮＹ債券市場見通し〕（２３日）
【ニューヨーク・ロイターＥＳ＝時事】２３日から始まる週の米国債市場では、景気先行き懸念を背景とした安全資産への根強い買い意欲に支えられ、債券価格は上昇を続ける可能性がある。予定される米国債入札も堅調な需要が見込まれている。
今週の経済指標は、新規失業保険申請件数が９カ月ぶり高水準となるなど、成長鈍化の見方を一段と強める内容だった。
２年債利回りは過去最低の０．４６％を記録。１０年債利回りも１年５カ月ぶりに２．５３％まで低下した。
ポイント・ビュー・フィナンシャル・サービシズの主任投資ストラテジスト、デービッド・ディーツェ氏は「軟調な経済見通しやデフレのリスク、さらにマネーサプライをつかさどる人（バーナンキ米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝議長）さえもが事態は非常に不確かと語っていることを考えると、資金は今後も国債に流れ込むだろう」と予想した。
歴史的な低利回りが続く中、予定される国債入札は債券需要を占う試金石になるとみられる。入札総額は１０９０億ドルで、内訳は３０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ、２３日実施）が７０億ドル、２年債（２４日）が３７０億ドル、５年債（２５日）が３６０億ドル、７年債（２６日）が２９０億ドルとなっている。
アクション・エコノミクスの世界債券分析部門責任者、キム・ルパート氏は「入札は極めて良好とは言えないにしても、最低でもＯＫにはなるはずだ」と指摘、「現在の需要を下支えする要因はたくさんある。経済指標はがけから転げ落ちているようなものだし、景気は足踏みしているとの懸念もある」と述べた。
来週の指標は経済成長の鈍化がどれほど進んでいるのかを示す新たな手掛かりとなる公算が大きい。
２７日には第２四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が発表される。前月末公表された速報値では２．４％の伸び率だったものの、最近の軟調な経済指標を眺め、改定値では下方修正されるとの見方が強まっている。ロイター通信のアナリスト予想平均は１．４％の伸び率となっている。
このほか、２４日の中古住宅販売件数と２５日の新築住宅販売件数にも注目が集まっている。
債券市場の地合いは全体的に強気だが、指標の内容によっては若干の売りが出る可能性もある。
ディーツェ氏は「基本的には誰もがもっと悪いニュースを想定している。もしＧＤＰや住宅関連指標が予想ほど悪くない、あるいは予想よりも少しばかり良いものになれば、国債価格下落と利回り上昇のきっかけになることもあり得る」と分析した。
２７日にはバーナンキ議長が景気の見通しについて講演する。ＦＲＢが国債再投資に踏み切る中、市場は次の一手につながる材料を見極めようとしている。
ルパート氏は「同議長が新たな量的緩和の可能性をほのめかすとの観測が強まっている」と指摘した。
ＦＲＢが今週購入した国債は６０億ドルをわずかに上回る水準だった。来週は２４日と２５日に若干の購入を実施する。（了）
06:34 ◎長期金利、上昇＝利食い売り〔ＮＹ債券〕（２０日）
【ニューヨーク時事】週末２０日のニューヨーク金融・債券市場は、今週の急激な金利低下の反動や、来週の入札を控えた利食い売りを背景に、長期金利は上昇した。長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日引け水準比０．０３％上昇の２．６１％、３０年物債利回りは０．０１％上昇の３．６７％で取引を終えた。
２年物債利回りは０．０１％上昇の０．５０％、３カ月物財務省証券（ＴＢ）利回りは変わらずの０．１５％で引けた。
朝方は、アジアや米欧の株式相場が軒並み下落したことを受け、リスク回避の買いが入り、長期金利は２．５６％まで低下した。だが、２．５％の節目を連日で下回ることができなかったことから、週末を控え、午後は利食い売りが膨らみ、２．６％台まで急上昇した。
また、来週予定されている総額１０９０億ドル（約９兆３０００億円）の入札が意識されたほか、薄商いの中、モーゲージ債の起債に絡む売りが出たことも相場を圧迫した。
市場参加者によると、利食い売りは短期筋によるものが中心で、「年金基金などのリアル・マネーがロングを落としているのではない」（大手証券）という。（了）
16:22 ◎円金先、小動き＝緩和期待から底堅い〔短期・金融先物〕（２０日）
ユーロ円金利先物は小動き。中心限月２０１１年６月物の清算値は９９．７３０で、前日（９９．７３５）比０．００５ポイント安だった。値動きは限られたが、緩和期待に支援され、全般は底堅い地合いだった。
株価が反落し、債券は堅調な展開が続いた。特に短期から中期債は高値を維持し、「追加緩和を織り込む水準になっている」（債券ファンドマネージャー）という。金先は買いこそ一服したが、緩和期待から「売りをだしにくい地合いだった」（都銀）とされる現物金利は横ばい。ＴＩＢＯＲ３カ月物は前日比変わらずの０．３６７６９％だった。（了）